生駒市議会 2022-12-21 令和４年第７回定例会 予算委員会（市民文教分科会） 本文 開催日：2022年12月21日
前回の委員会、どこか委員会のお話だと思うんですが、９月補正のときだと思いますけど、水道の基本料金の減免みたいなことも生駒市は結構やってきてた実績もあるんですけれども、そのときに水道の基本料金の減免というのがなかなかできないんじゃないかと。
前回の委員会、どこか委員会のお話だと思うんですが、９月補正のときだと思いますけど、水道の基本料金の減免みたいなことも生駒市は結構やってきてた実績もあるんですけれども、そのときに水道の基本料金の減免というのがなかなかできないんじゃないかと。
④コロナ対策で多くの自治体では、水道の基本料金を免除する緊急対策が取られている。県広域化になった場合に、水道料金の減免は誰が提案し、誰が決裁するのか。その際に各自治体議会はどのように関与することになるのか。 大きな４番目でございます。東京オリンピックの総括について。
次に、水道の基本料金も２か月間減免とされました。しかし、次年度以降どうしていかれるのか。こちらも継続すべきと考えますが、そのお考えがないかお示しください。 次に、その他、次年度から市民の生活を支援していく奈良市独自の施策は検討されていないのかお示しをください。 次に、物価高騰対策の一環として、インボイス制度の導入反対の立場からお尋ねをいたします。
コロナ禍における原油価格・物価高騰の影響による経済的負担増を踏まえた市民の皆様への支援対策として、このたび水道使用料の基本料金を２か月間減免するための経費として、５億9000万円を増額措置いたしたものであります。また、子育て世帯への支援といたしましては、市立小・中学校の３学期分の給食費を無償化するための予算措置をいたしております。
今回、中で大分議論した一つの論点が、なぜか我々水道の基本料金の免除、減免みたいなこともこれまでやってきました。前回もやりましたけど、なぜか国のメニューの中でそれが明確に駄目という、なぜかよく理由は分からないんですが、駄目というふうに言われて、商品券はいいのに、水道はあかんという何かよく分からない運用で。
その一方で、ガスや電気料金の値上がりによる公共施設の光熱水費、指定管理の管理施設の委託料の増額補正も含まれておりますが、公共施設のうち、いこま市民パワー株式会社から高圧電力を調達している施設に関しては、卸電力市場価格の高騰による燃料費調整額の高騰分のみならず、基本料金及び従量料金部分の値上げも含まれています。
なお、括弧内に前年の値を、また供給単価につきまして、前年度は新型コロナウイルス感染拡大に伴い、基本料金の減免を行いましたので、減免前の金額で算出した値を参考としてアスタリスクで記載しております。 さらに、８ページから９ページに、(2)事業収益、事業費に関する事項について、(3)給水原価構成について、10ページから11ページに、(4)会計として重要契約の要旨等を記載しております。
具体的には、いこま市民パワー株式会社から高圧電力を調達している施設の燃料調整費以外の基本料金及び従量料金部分を減額するものです。
ちょっと財政課の方にお聞きしたいんですけれども、今回多くの公共施設がこの今回の補正予算で、燃料調整費の高騰だとか、一部は基本料金の値上げを受けて、予算が足りなくなるであろうということで需用費だとか、指定管理者の委託費の補正予算の要求があったと思うんですけれども、その際にそれぞれのガスならガス、電気なら電気の事業者が作成された価格情報をそれぞれの担当課が徴収して、担当課の方で積算をして要求をしてきているという
135 ◯山本英樹教育総務課長 基本料金等は変更がないというふうに聞いていますので、燃料調整費ということになります。 136 ◯片山誠也委員長 塩見委員。
なお、現在、本町では、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰の対策として住民や事業者を支援するため、地域振興券事業、水道料金基本料金免除、ごみ袋無料引換券配布事業を実施しております。
そこで積算しましたら、いわゆる基本料金の部分で９月から来年の３月までの７カ月で計算しますと、およそ350万は基本料金の部分で最終保障供給で調達するよりも確実に安いというのが見込まれると。ということで、関西電力に切り替えてはおります。
本補正予算案は、従来分に加え、原油価格・物価高騰分にも使途が広げられた新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を主な財源とするものであり、燃料費の高騰で経営が圧迫している地域公共交通事業者や農業経営者への支援金、売上高が大きく減少している事業者への給付金のほか、水道料金の基本料金や給食費の減免による市民の家計支援などの事業費が計上されており、これら市民や事業者への負担軽減に資する事業については
今回の改修内容は、システムの中に料金体系の分があるので、そこから基本料金を除かせていただく。８月、９月、１０月、１１月分の４か月分を料金体系の中から基本料金を抜かせていただき、１２月にまた復活するようにさせていただくので、一定期間無償化するための費用は毎回発生するとの答弁がありました。
今回、水道局の方で２カ月の基本料金ということがございました。これについては、市内全体の水道をお使いいただいている方がこの物価高騰の交付金を頂いてもらっているということです。やはりこちらは保育園、幼稚園もございます。そういったところを全体的に網羅できるのが一番いいんですけれども、やはり費用がかかってくるということで、一定来、水道局と足並みをそろわせていただいたということでございます。
支援の方法についても、プレミアム付商品券の発行以外にも、例えば奈良県葛城市のように期限を設けて給食費を無償にしたり、以前に行った水道基本料金を一律で減免するなど、市の制度や事業を活用した方法も考えられます。国の動向も的確に捉え、困っている方に支援が届くよう、支援の在り方の検討を早い段階から行い、深めるよう求めるものです。 子育て世帯生活応援商品券の配付費用７億6254万円についてです。
20 ◯山下一哉副委員長 第４回補正予算分の新規主要事業調書の７ページ、水道料金の基本料金減免について幾つかちょっとお聞きしたいんですけども、一般的なご家庭のメーター口径で言うと13ミリであったり、今は20ミリとかが主流だと思うんですけども、例えば８立方メートルまでは基本料金のみの支払ということではありますけど、例えば単身世帯の方ですとか高齢者の方で水道をほとんど使わない、例えば
コロナ禍における原油価格や電気、ガス料金を含む物価の高騰の対応として、生活者や事業者の経済的負担の軽減を図るため、上水道の基本料金を令和４年８月検針分から同年１１月検針分までの４か月間減額するために所要の改正を行うものでございます。 二つ目の改正内容につきましては、新旧対照表が分かりやすいので、そちらをごらんいただけたらと思います。１ページをごらんください。
内容は、燃料価格の上昇により経営を圧迫されている施設園芸農家や公共交通事業者に対する支援金、原油価格物価高騰等の影響を受けている市内事業者に対して物価高騰対策給付金や、さきめしいこま＋プレミアムキャンペーンに係る経費、アフターコロナを見据えた生涯学習施設使用料の減免や、文化芸術の振興に係る経費、水道料金の基本料金２カ月減免相当分等の繰出しに係る増額補正及び家庭の経済的負担の軽減と、安心して学校生活を
しかしながら、水道料金の算出方法は、議員もお述べのように、２７市町村それぞれの使用水量単価と基本料金が全て異なっており、市町村ごとに２７通りあるという状況でございます。